News

【プレスリリース】「再生可能エネルギーで地域から復興へ おひさまコーポレーションの設立」

2011.11.14

再生可能エネルギーで地域から復興へ おひさまコーポレーションの設立


 石巻信用金庫 (理事長 高橋賢志)、齋藤祐司(株式会社齋武商店 代表取締役社長)、青木八州(石巻ガス株式会社 代表取締役社長)、山口勝洋(サステナジー株式会社 代表取締役)が発起人となり、石巻地域で再生可能エネルギーを普及していくことを目指し、共同で「おひさまコーポレーション」(通称)を設立しました。

    商号   おひさま株式会社
    所在地   〒986-0822 石巻市中央二丁目7番38号
    役員   代表取締役社長 齋藤 祐司
         代表取締役 山口 勝洋
         取締役 青木 八州
    株主   石巻信用金庫、取締役各人
    登記日  平成23年9月29日

主な事業と狙い


●再生可能エネルギーと省エネルギーの導入普及
 導入プロジェクトの開発・設計や、技術の選定と調達・工事のアレンジ、導入資金の調達、設備の運用・保守など。実際の工事施工は地元業者への発注で対応予定。
 基本的には借入金及び市民からの出資により設備資金の調達を図り当社所有設備をユーザーの建物に設置し利用に供する。
長期のメンテナンスや環境価値(CO2の削減量やグリーンエネルギー証書取りまとめ・売買等)の活用も含む、総合的なエネルギーサービスとして提供。

 主に当初から取り扱う再生可能エネルギーとしては、太陽光発電、木質バイオマス、太陽熱温水など。
省エネルギーは窓の断熱強化、廃熱回収ヒートポンプ、LED照明等の導入を主体に、見える化による節約や削減クレジット等のソフトのサービスも組合せ提供する。
 それらのエネルギー対策をすることで、同時に地産地消の経済循環を起こしていく。
地域内では関連工事の新規需要を作ることと、木質燃料を地元から出すことで、新たな仕事と雇用を生み出し、復興に貢献する。
また、化石エネルギー代として国外・域外に流出していた、ユーザーからのお金を、地域の中に還流させる。

 復興においては、旧来のエネルギー社会(原発や化石燃料依存)に戻るのでなく、新しい地域エネルギー社会の姿を実現していく。
高台のエコタウンやスマートシティの実現にも積極的に貢献していく。
新しい分野にチャレンジしながらも、地元でしっかり実務を担い、実現させていく主体となっていく。

●事業プランについて

1.金融面

 おひさまコーポレーションの資金調達はケースに応じて、信用金庫からの融資および市民参加のファンドによる捻出等で図る。
従来の普及の障害の大きなものは、設備投資の資金をユーザーが準備できなかったこと。
当社がユーザーに代わって設備を購入して使えるように貸すことで、ユーザーにとっての導入のしやすさが大きく前進する。

 復興・エネルギーの安全安心化・環境という新しい時代のニーズに応えることで、地域の経済・環境・社会・取引先への貢献を図りたい。
従来の直接融資だけではなく、間接融資という概念をも持ち込んで、推進していきたい。

2.技術面

 建物のエネルギーに関する分析・設計を基に、地域の公共施設、事業所や住宅向けに、性能が良く効果の高い技術を選び組み合わせて提供する。特に宮城県・東北地方では冬の熱消費が大きいものの、しっかりした対策はこれからの普及を待つ。
再生可能エネルギー、特に熱に関しては日本は後進国とも言え、性能や長期の信頼性ある解をユーザーに提供していく必要がある。

 個別の建物の事情を診断して最適なシステム設計やシミュレーションを行う外、太陽熱温水、地中熱・排水熱ヒートポンプ、換気、輻射暖房のパネルヒーター等の国内外先進技術の
導入も視野に入れ最適なものを提供し、地域の石油等の化石エネルギーの消費を効果的に減らしていくことに寄与していきたい。

 また、災害時の備えとして、自立電源・バックアップ電源をという求めに対して最善の解を提供していく。
太陽光発電および木質の熱電併給と、蓄電システムの有効な活用方法を設計し提供していく。

3.サービス面

 従来の普及の障害の一つは、設備の工事導入の提案は「売り切り」がほとんどであること。
ユーザーが資金を準備し、長期の採算や投資回収のリスクを全て負わなければならず、判断がしづらかった事と、現に失敗例も多かった(ディーゼル自家発電など)。
 これに対し、長期のシミュレーションを現実的な保守費用を含めてきちんと提示するのみならず、採算の鍵となる長期の機器性能や効果について、保証によりユーザーのリスクを大幅に減らしたり、グリーンエネルギー証書等の環境価値量を集約して外販することで新たな副収入を長期採算に加えるなど、様々な工夫を組み合わせてユーザーにとって導入障害の少ない形の「サービス」を提供していく。


当面の取組

  対象としては、公共施設、民間事業所、家庭、更には水産加工や農業ハウス等の地域の産業向けに、環境エネルギー設備の導入を進めていく。
特に、災害防備、即ちバックアップ電源や・自立電源(即ち太陽光発電や木質バイオマス熱電併給と、蓄電池の組合せ)などについては、地域内の避難所となる拠点や、病院・福祉施設などに対して、優先的に提案をしていきたい。


●設立のご挨拶(代表取締役社長 齋藤祐司)

 

【サステナジー株式会社について】
地域において中小規模の省エネルギー・再生エネルギーを共同で実現してきた、
特異分野で10年実績のパイオニア。技術モデル・事業モデルを様々駆使、難しい経済性の成立力。プロジェクトの難局を粘り強く乗り越える実現への執念。取り組み経験は、太陽光発電/太陽熱温水/小水力/木質バイオマス(地域熱供給、熱電併給)/省エネルギー/地域金融機関との協働/市民出資など。